札幌市で結婚新生活支援事業は使える？令和8年度の実施状況と確認先

結婚を機に「何か補助を利用できないかな」と調べ始めると、最初に出てきやすいのが「結婚助成金」や「結婚新生活支援事業」という言葉です。

ただ、実際に検索してみると、新居の家賃や引っ越し費用の補助、婚活や出会いの支援、妊娠・出産後の給付など、内容の異なる制度が一緒に表示されることがあります。

札幌市東区で暮らしている人にとっては、「結局、札幌市で新婚生活の費用を補助してもらえるの？」という点が一番気になると思います。

東区どさんこプレスのエリア担当ライター、ハルです。わたし自身は既婚者で、この制度を申請する立場ではありません。ただ、北海道内には新婚世帯の住宅費や引っ越し費用を補助する自治体があるため、札幌市ではどのような扱いになっているのかを調べました。

この記事では、令和8年度の札幌市における結婚新生活支援事業の確認状況、国の制度変更、さっぽろ結婚支援センターとの違い、条件によって利用できる可能性がある別の住宅支援制度を整理します。

まず結論：令和8年度の札幌市では実施を確認できません

2026年6月17日時点で、札幌市が令和8年度に結婚新生活支援事業を実施しているという公式案内は確認できません。

札幌市が公開している令和8年度の「地域少子化対策重点推進交付金」の活用事業には、さっぽろ結婚支援センターの運営が掲載されています。

一方、新婚世帯の家賃、住宅取得費、リフォーム費、引っ越し費用などを補助する事業は、札幌市の同ページには掲載されていません。

北海道の結婚新生活支援事業の公式ページには、令和7年度に実施した66市町村の一覧が掲載されています。その一覧にも札幌市は含まれていません。

北海道のページでは令和8年度の全道実施市町村一覧を確認できないため、記事では「札幌市では絶対に利用できない」と言い切るのではなく、令和8年度に札幌市が実施しているという公式案内は確認できないとしています。

年度途中に情報が追加される可能性もあります。住宅契約や引っ越しを補助金前提で進める前に、札幌市と北海道の最新情報を確認してください。

札幌市東区も札幌市の実施状況で判断します

札幌市東区に住んでいる場合も、制度上は札幌市の住民として実施状況を確認します。東区だけで独自に結婚新生活支援事業を実施するものではありません。

そのため、東区役所の管轄地域に住んでいるから対象になる、別の区なら対象になる、という違いはありません。札幌市全体として事業が実施されているかどうかが最初の確認点です。

「結婚助成金」と検索すると分かりにくくなる理由

「結婚助成金」は、特定の一つの制度を示す正式名称ではありません。一般的な呼び方として使われることが多いため、検索結果には内容の異なる制度が混ざって表示されます。

同じ「結婚に関係する支援」でも、対象となる費用、申請先、所得条件、住んでいる自治体などが違います。

検索するときは、「札幌市 結婚助成金」だけでなく、「札幌市 結婚新生活支援事業」「札幌市 新婚世帯 住宅支援」など、知りたい費用を含めて調べると情報を分けやすくなります。

結婚新生活支援事業とは

結婚新生活支援事業は、新婚世帯が新生活を始めるときの経済的負担を軽くするため、国の交付金を活用して市町村が実施する事業です。

国が全国の住民へ直接給付する制度ではありません。国の交付金を使うかどうか、どのような要件で募集するかは自治体ごとに異なります。

令和8年度は国の事業名と仕組みが変わっています

令和8年度のこども家庭庁資料では、新婚世帯への家賃や引っ越し費用などの支援が、地域少子化対策重点推進交付金の中の「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」として示されています。

自治体によっては、住民向けの名称として引き続き「結婚新生活支援事業」を使用しています。そのため、最新情報を調べるときは、新旧両方の名称を確認すると見つけやすくなります。

これは国が自治体向けに示している枠組みです。実際の婚姻期間、所得の計算方法、対象となる支払い、申請期限、必要書類は、実施自治体の要綱によって異なります。

年齢と所得が国の条件に合っていても、住んでいる市町村が事業を実施していなければ申請できません。

北海道の公式ページは令和7年度の一覧が掲載されています

北海道の公式ページでは、令和7年度に結婚新生活支援事業を実施した66市町村が案内されています。

令和7年度の一覧には、夕張市、美唄市、三笠市、石狩市などが掲載されていますが、札幌市は含まれていません。

2026年6月17日時点では、同じページで令和8年度の全道実施市町村一覧を確認できません。令和8年度版が公開された場合は、改めて札幌市の掲載有無を確認する必要があります。

近隣では、石狩市が令和8年度の結婚新生活支援事業を案内しています。ただし、札幌市に住みながら石狩市の制度を利用できるという意味ではありません。

近隣自治体で実施していても札幌市民がそのまま使えるわけではない

結婚新生活支援事業は、実施している市町村に住民票があることや、対象となる住宅がその市町村内にあることなどが条件になります。

札幌市の近くにある自治体が実施していても、「隣のまちだから札幌市民も申請できる」という制度ではありません。

結婚や転居を予定している場合は、婚姻日、転入日、住宅の契約日、費用を支払った日が対象期間に入るかを、契約前に自治体へ確認してください。

補助金を受け取れる前提で住宅を決めたあと、住所や支払日の条件から対象外になる可能性もあります。

札幌市のさっぽろ結婚支援センターは別の事業です

札幌市では、令和8年度も「さっぽろ結婚支援センター」を運営しています。

ただし、これは新婚世帯の家賃や引っ越し費用を補助する結婚新生活支援事業ではありません。結婚を希望する人の出会いや活動を支援する事業です。

さっぽろ連携中枢都市圏の構成市町村は、札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町です。

登録には面談があり、顔写真付き本人確認書類、独身証明書、所得を確認できる書類、プロフィール写真などの提出が必要です。

センターはオンライン上にありますが、出張登録会や相談会が案内される場合もあります。利用条件や開催予定は公式サイトで確認してください。

二つの制度は目的が違います

制度・事業	主な内容	札幌市での確認状況
結婚新生活支援事業に当たる経済支援	新婚世帯の住宅費、リフォーム費、引っ越し費用などを補助	令和8年度に札幌市が実施しているという公式案内は確認できません
さっぽろ結婚支援センター	マッチング、相談、お見合い、伴走支援など	令和8年度も札幌市が運営

「札幌市にも結婚支援がある」という情報だけを見ると、新居の費用を補助してもらえるように感じるかもしれません。

さっぽろ結婚支援センターは、結婚前の出会いや婚活を支援する事業です。結婚後の家賃、住宅購入費、引っ越し費用を給付する制度ではありません。

条件によっては別の住宅入居支援を利用できる場合があります

札幌市で結婚新生活支援事業の実施を確認できない場合でも、新婚世帯が利用できる可能性のある住宅関連制度はあります。

札幌市の「セーフティネット住宅入居支援事業補助制度」では、所得などの条件を満たす人が、市内の対象住宅へ入居するときに必要となる保証料などを補助しています。

新婚世帯については、婚姻から5年以内で、月額所得21万4千円以下などの要件が示されています。

この制度は、通常の家賃、敷金、礼金、住宅購入費、一般的な引っ越し費用をまとめて補助するものではありません。

結婚新生活支援事業とは対象費用や申請方法が異なりますが、住まいを借りる際の保証料などが負担になっている場合は確認する価値があります。

対象となる住宅や契約方法にも条件があるため、契約前に札幌市住宅課や住宅を扱う事業者へ確認してください。

札幌市で確認するときの順番

札幌市で結婚に関係する支援を探す場合は、次の順番で確認すると、目的の違う制度を混同しにくくなります。

自治体の制度を確認するときに必要な日付

結婚新生活支援事業を実施している自治体へ転居する場合も、自治体名だけでなく日付の確認が重要です。

制度を知る前に支払いを済ませている場合、領収書があっても対象期間から外れることがあります。

勤務先から住宅手当を受け取っている場合は、その金額を住宅賃借費から差し引く自治体もあります。対象になりそうな場合でも、自己判断せず実施自治体へ確認してください。

問い合わせるときは制度名と知りたい費用を伝える

「結婚助成金はありますか」とだけ聞くと、婚活支援、住宅支援、出産や子育ての給付など、話が広がる可能性があります。

新婚生活の住まいに関する費用を確認したい場合は、次のように伝えると目的が分かりやすくなります。

保証料に関する支援を知りたい場合は、「セーフティネット住宅入居支援事業の新婚世帯要件を確認したい」と伝えると、担当部署へつながりやすくなります。

公式情報と確認先

制度の実施状況や利用条件は、まとめサイトではなく、札幌市、北海道、こども家庭庁の公式情報を基準に確認してください。

札幌市の問い合わせ先

確認したい内容	問い合わせ先
札幌市の結婚支援事業や交付金活用事業	札幌市子ども未来局 子どものくらし・若者支援担当課 電話：011-211-2947
セーフティネット住宅入居支援制度	札幌市都市局住宅課 電話：011-211-2807
どの部署に聞けばよいか分からない場合	札幌市コールセンター 電話：011-222-4894 受付時間：8時から21時まで、年中無休

さっぽろ結婚支援センターへの問い合わせは、センター公式サイトに掲載されている問い合わせフォームや最新の連絡先を利用してください。

札幌市で探すときの確認メモ

知りたいこと	確認する制度や窓口
新婚世帯の家賃や引っ越し費用	札幌市と北海道の最新年度の結婚新生活支援事業の実施状況
結婚相手との出会いや婚活相談	さっぽろ結婚支援センター
賃貸住宅へ入居するときの保証料	札幌市セーフティネット住宅入居支援事業補助制度
妊娠、出産、子育てに関する給付	札幌市子育てサイトや各区の保健センター

まとめ：札幌市では令和8年度の実施を確認できません

2026年6月17日時点で、札幌市が令和8年度に新婚世帯の家賃や引っ越し費用などを補助する結婚新生活支援事業を実施しているという公式案内は確認できません。

札幌市が令和8年度の地域少子化対策重点推進交付金を使って実施していると案内しているのは、さっぽろ結婚支援センターの運営です。これは出会いや婚活を支援する事業で、住居費の補助ではありません。

一方、所得や住宅などの条件を満たす新婚世帯は、札幌市セーフティネット住宅入居支援事業で、入居時の保証料などの補助を受けられる可能性があります。

「結婚に関係する支援」という言葉だけで判断せず、家賃、引っ越し費用、保証料、婚活など、知りたい内容を分けて確認することが大切です。

北海道の令和8年度実施市町村一覧が公開された場合や、札幌市から新しい事業が発表された場合は、この記事の結論が変わる可能性があります。実際に契約や支払いを進める前には、札幌市と北海道の公式ページをもう一度確認してください。