【札幌市】EV補助金、対象車種と申請条件は何が変わる？

補助制度が使えるかどうかで、購入時期も車種も変わってくる。そう感じている方は多いと思いますが、販売店で聞いた話と市の制度が微妙にずれていて、どちらが正しいのか分からなくなることもありますよね。

札幌市東区在住のライター、ハルです。地域情報メディア『東区どさんこプレス』で、お金まわりや暮らしの情報を担当しています。わたし自身も車で区内を移動することが多く、補助制度はずっと気になっていました。

2026年5月30日に札幌市公式ページを確認したところ、令和8年5月29日現在の予算執行率は66.4％、予算残額は3,828千円と掲載されていました。補助制度は先着順で、予算に達すると受付が終了するため、購入を考えている方は早めに最新状況を見ておいた方がよさそうです。

この記事では、対象になりやすい車の種類、先に見ておきたい条件、見落としやすい点を順番に整理しています。制度の内容は変更されることがあるため、申請前には必ず札幌市の公式ページで最新情報を確認してください。

補助対象になりやすい車の種類

令和8年度の札幌市の制度で補助対象として示されているのは、電気自動車（EV）と燃料電池自動車（FCV）です。ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車を検討している場合は、国の制度と市の制度を混同しないよう、対象車種を先に確認しておくと安心です。

また、対象は新車に限られます。中古のEVを考えている方は、この時点で札幌市の補助対象から外れる可能性があります。

補助額は年度ごとに見直されることがあるため、今年度の額は必ず公式ページで確認してください。

高額車両は対象外になる場合がある

見落としやすいのが、EVの高額車両除外の条件です。値引き後の車両本体価格（税抜）が840万円以上の場合、バス・トラックを除いて補助の対象外になります。

輸入EVや上位グレードを検討している方は、先にここを確認しておきたいところです。販売店で見積もりを出してもらうときは、「値引き後の税抜の車両本体価格」がいくらになるかを確認しておくと、対象外になるかどうかを判断しやすくなります。

申請できる人の条件を先に見ておく

対象は、札幌市民（個人事業主を含む）、国等を除く法人、リース事業者です。市外に住んでいる方や、市内での事業要件を満たさない場合は対象外になる可能性があります。

もう一つ確認が必要なのが、市税を滞納していないことという要件です。過去の滞納が残っている場合は、申請前に整理が必要になることがあります。

法人や事業者の場合は、申請時点で札幌市内での事業継続期間が条件に関わります。個人と事業者で確認すべき項目が変わるため、要綱を早めに読んでおくと安心です。

個人と事業者で見方が変わる部分

個人が申請する場合は、住所が札幌市内であることと、財産処分制限期間（自動車は4年）を超えて使い続けることが条件になります。すぐに手放す予定がある方は注意が必要です。

事業者（法人・個人事業主）の場合は、原則として1年以上、同一の事業を経営しているかどうかが関わります。新しく開業したばかりの方は、この点がひっかかることがあります。

国の補助金と重なるときの見方

国のCEV補助金など、ほかの補助制度もあわせて考えている場合は、車両本体と充電設備を分けて確認しておくと安心です。制度によって、対象車種、必要書類、申請の順番が変わることがあります。

特に基礎充電設備の補助については、市の補助額が「札幌市以外から受けようとする補助」と関わって計算されます。ほかの補助を受ける予定がある場合は、実際に受け取れる額を受付係へ確認しておくと安全です。

北海道や国の制度と重なる場合も、同じように確認が必要です。どの補助と重なるかは、申請前に受付係へ確認するのが確実です。

補助額が1.5倍になる条件がある

補助額が通常の1.5倍になるケースもあります。大きく分けると3つの条件があり、どれか一つを満たせば上乗せの対象になる仕組みです。

古い車からの乗り換えを考えている方には、一つ目の条件が当てはまる可能性があります。ただし、抹消登録の証明書を実績報告書と同時に出す必要があるため、手続きの流れを先に確認しておく価値があります。

再エネ100％プランについても、どの電力プランでもよいわけではありません。公式ページで対象となるプランを確認してから判断するのが安心です。

購入前に見ておきたい受付期間と予算枠

令和8年度の受付期間は2026年4月24日から2027年2月28日までです。ただし、予算に達した時点で受付終了になります。期間内でも締め切られることがあります。

2026年5月30日に公式ページを確認した時点では、令和8年5月29日現在の予算残額が3,828千円、予算執行率が66.4％と掲載されていました。残額は随時更新されるため、購入や申請の前には最新の受付状況を見ておきたいところです。

なお、燃料電池自動車（FCV）の購入は別途予算が設けられていると案内されています。EVとFCVでは予算の見方が変わるため、検討している車種ごとに確認してください。

過去の年度では、予算上限が見えてきた時点で受付が前倒しで終了したこともあります。購入時期が決まっている方は、販売店で見積もりを取る前後に、申請の流れもあわせて確認しておくと安心です。

申請の流れで先に準備したい書類

申請は郵送で行います。郵便局留めのため、日本郵便以外の発送サービスは使えません。これは意外と見落としやすい点です。

また、交付申請は導入の日から原則60日以内に行う必要があります。令和8年2月19日から令和8年4月24日までに導入した場合は、令和8年6月23日が申請期限として案内されています。該当する方は、受付期間だけでなく、この期限も確認してください。

実績報告書にも提出期限があります。交付決定通知書が発行された日の翌日から原則60日を経過する日、または年度内の指定日までのいずれか早い日が期限となるため、交付決定後もスケジュールを確認しておきましょう。

令和8年度から様式が新しくなっています。古い様式で出してしまわないよう、公式ページから最新の様式をダウンロードしてから準備するのが無難です。

札幌の冬と充電環境をどう考えるか

補助額だけで判断すると、冬の使い勝手を後から気にすることになりやすい。わたしも区内を車で動くことが多いので、ここは正直気になるところです。

EVは気温が下がると航続距離が短くなりやすいといわれています。雪道でエアコンを使い続けると、思ったより早くバッテリーが減ることもあります。

自宅に充電設備を設置できるかどうかも、先に確認しておけると安心です。集合住宅の場合は、オーナーや管理組合への相談が必要になることもあります。補助を受ける前提が変わることがあるため、購入前に確認しておきたいポイントです。

販売店の説明だけで判断しないための見方

販売店で「市の補助が使えます」と言われても、その情報が最新かどうかは確認が必要です。年度が変わると補助額や対象条件が変わることがあるため、制度の中身が変わっていても案内が更新されていないことがあります。

わたしが気にするのは、「そのまま信じていいか」という点です。販売店の話を聞いた後、市の公式ページで条件を一度見直す習慣があると、後から「聞いた話と違う」となりにくいです。

対象外になりやすいケースをまとめて確認

迷いやすいのが、条件をひとつ見落として申請しようとしてしまうケースです。事前に確認しておくと動きやすくなります。

プラグインハイブリッド（PHEV）は国の補助では対象になる場合があっても、札幌市の令和8年度ページでは補助対象自動車としてEV・FCVが示されています。国と市の制度を混同しやすい部分なので、検討している車種が市の対象に入るかを先に整理しておくと安心です。

公式情報の確認先と問い合わせ方法

制度の一次情報は札幌市公式ページに集まっています。「札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度」で検索すると、更新日付きのページが出てきます。

条件がよく分からないときは、受付係（011-700-0699）への電話確認が確実です。受付時間は平日の午前10時から午後5時半までと案内されていますが、祝日や年末年始の扱いもあるため、電話前に公式ページで確認しておくと安心です。

要綱と様式は公式ページからダウンロードできます。様式は令和8年度から変わっているため、古い書類を使わないよう、最新のものを確認してから準備することをおすすめします。

購入を考え始めたら、公式ページを一度開いてみてほしい

補助額、受付期間、予算枠は変わります。週末に「あとで調べよう」と思っていると、気づいたときには予算上限に近づいていることもあります。購入を少しでも考えているなら、まず札幌市の公式ページを一度開いてみるだけでも、次に何を確認すればよいか見えてきます。

わたし自身も、補助の内容を「なんとなく分かった気」で進めると、後から条件が違っていて一から確認し直す、という経験があります。先に公式ページで確認した方が、動きやすいというのが実感です。

まず「令和8年度 札幌市ゼロエミッション自動車」で検索して、補助対象のページをブックマークしておいてみてください。予算残額、対象車種、申請期限の3つだけでも確認しておくと、販売店で相談するときにも話が進めやすくなります。