札幌市の子ども医療費助成で所得制限撤廃へ|2027年8月予定と対象範囲

子どもが病院にかかったあと、家計簿を開いてから助成のことを思い出す。そんなご家庭もあるかもしれません。医療費の助成は、対象かどうかで受診後の負担感が変わるので、制度の話題が出ると気になります。

東区どさんこプレスのエリア担当、ハルです。わたしは車で区内を回るときも、行き先より先に入りやすさを見がちです。子どもの医療費助成も、まず自分の家庭が対象になるのかを見ておくと、あとで慌てにくいと感じます。

2026年9月10日夕方の地元報道番組では、札幌市が子ども医療費助成の所得制限を一部撤廃する方針だと伝えられていました。今回は、いつから何が対象になる見込みなのか、今の受給者証はどう考えればよいのか、正式決定までにどこを見ればよいのかを順にお伝えします。

目次

札幌市で報じられた制度の見直し

9月10日の報道では、札幌市が子ども医療費助成の一部の所得制限を、2027年8月から撤廃する方針を固めたとされています。今後、市議会に関連する議案を提出する予定で、現時点では正式決定前の段階です。

所得制限が撤廃された場合、これまで所得基準を超えていた未就学児と小学生のうち、合わせて約1万4,000人が新たに助成対象になる見込みと報じられています。

また、9月10日の地元報道番組では、助成について「初診時の一部負担金を除く」とも伝えられていました。所得制限がなくなっても、受診時の支払いがすべてなくなるという意味ではなさそうです。具体的な負担額や扱いは、正式な制度案内が出た段階であらためて確認する必要があります。

ハル

「所得制限撤廃=すべて無料」と考えず、対象と自己負担を分けて見ておきましょう

今回変わるのは「対象年齢」ではなく所得制限

現在の札幌市の子ども医療費助成は、高校生世代までが対象です。ただし、主たる生計維持者の所得による制限があります。

今回報じられた見直しは、助成対象となる年齢そのものを広げる話ではなく、未就学児の入院・通院と、小学生の入院について所得制限をなくす方向という内容です。

未就学児

現時点の報道では、入院と通院について所得制限撤廃の対象になる見込みです。

小学生

現時点の報道では、入院について所得制限撤廃の対象になる見込みです。通院については、今回の見直しとの関係を正式発表で確認する必要があります。

中学生から高校生世代

現在も子ども医療費助成の対象ですが、今回報じられた所得制限撤廃の範囲とは別に考える必要があります。今後の正式案内も確認してください。

開始は2027年8月の予定と報じられている

開始時期として報じられているのは、2027年8月です。ただし、これは現時点で示されている方針で、今後、市議会への関連議案の提出などが予定されています。

そのため、「2027年8月から必ずこの内容で始まる」と考えるより、制度開始が近づいた段階で、札幌市から出る正式な案内を確認するのがよさそうです。

現行制度の所得制限はどう決まるか

札幌市の現行制度では、子ども本人ではなく、主たる生計維持者の所得を基準に、助成の対象になるかが決まります。扶養人数などによって所得限度額も異なります。

そのため、同じ学年の子どもでも、家庭の状況によって受給者証の有無が分かれることがあります。今回の見直しは、その所得による線引きを一部の年齢・医療区分でなくす方向のものです。

所得制限がなくなっても完全無料とは限らない

「所得制限を撤廃」と聞くと、病院の窓口で支払う費用がすべてなくなるように感じるかもしれません。しかし、9月10日の地元報道番組では、初診時の一部負担金を除く形と伝えられていました。

また、札幌市の子ども医療費助成は、保険診療による自己負担額を基本に助成する制度です。入院中の食事代や差額ベッド代、保険が使えない診療などは別に考える必要があります。

所得制限が撤廃されても、受診時の支払いが必ずゼロになるわけではないという点は覚えておきたいところです。初診時の一部負担金を含め、2027年8月時点での具体的な負担内容は正式案内で確認してください。

見るところ気をつけたい内容
所得制限今回の見直しで一部撤廃される方針が報じられています。
通院か入院か年齢によって今回の所得制限撤廃の対象範囲が異なる見込みです。
初診時の一部負担金地元報道では、所得制限撤廃後も除かれる形と伝えられていました。正式な扱いは今後の案内で確認が必要です。
保険診療かどうか保険が適用されない費用まで助成される制度ではありません。

受給者証を持っていない家庭の場合

これまで所得超過で助成の対象外だった家庭では、制度変更後に新しく受給者証の手続きが必要になる可能性があります。自動で届くのか、あらためて申請するのかは、現時点では決めつけられません。

住所や加入している公的医療保険などに変更があったご家庭は、手元の情報を一度確認しておくと、正式案内が出たときに動きやすくなります。

  • お子さんの年齢区分と生年月日
  • 現在の受給者証の有無と有効期限
  • 加入している公的医療保険に変更がないか
  • 住所などの届出内容に変更がないか

東区で手続き先を迷ったときの窓口

現行制度では、新規申請や受給者証に関する届出、医療費の払い戻しなどについて、区役所の保健福祉課福祉助成係が窓口となっています。東区に住んでいて窓口で相談する場合は、東区役所の福祉助成係が相談先です。

ただし、新しい制度でどのような手続きが必要になるかはこれからです。窓口へ行く前に、申請の要否、オンラインや郵送で手続きできるか、必要な持ち物を公式案内で確認してから動くと無駄が少なくなります。

正式発表で見たい五つの内容

制度が始まるまでには時間があります。今の段階で細かな手続きを予想するより、正式発表が出たときに何を見るかを決めておくほうが分かりやすいでしょう。

確認したいのは、所得制限がなくなる年齢と医療の範囲、正式な開始日、初診時の一部負担金、新たな申請が必要かどうか、受給者証がいつ・どのように交付されるかの五つです。

STEP
お子さんの年齢区分と受診内容を見る

未就学児か小学生か、中学生以上かに加えて、通院と入院のどちらなのかを分けて見ると今回の変更との関係が分かりやすくなります。

STEP
受給者証の有無を見ておく

手元にある場合は有効期限を、ない場合はこれまで所得の理由で対象外だったかを確認しておくと、正式案内が出たときに判断しやすくなります。

STEP
札幌市の正式案内を見る

制度開始が近づいたら、市の子ども医療費助成ページで、開始日、対象範囲、自己負担、申請方法、受給者証について確認します。

今すぐ新制度の申請を急がなくてよい理由

今回報じられた制度変更に向けた新しい申請受付は、まだ正式に案内されていません。2027年8月からの開始も現時点では予定の段階なので、申請が必要かどうか、受付開始日や必要書類は札幌市の正式案内を待って確認することになります。

また、今受診した医療費に、将来の制度変更がさかのぼって適用されるとは限りません。領収書は普段どおり保管しつつ、払い戻しができるかどうかは、その時点で適用されている制度で確認してください。

制度が始まる前に家でできること

今日できるのは、今の受給者証があるか、お子さんがどの年齢区分に当たるか、加入している公的医療保険に変更がないかを見ることです。受給者証がなければ、これまで所得の理由で対象外だったかを思い出しておくと、正式発表が出たときに確認しやすくなります。

わたしも区役所へ行く用事は、買い物や別の用事と合わせられる日を先に考えます。ただ、新しい制度で実際に来庁が必要かはまだ分かりません。開始が近づいたら、まず申請が必要なのか、窓口へ行かずに手続きできるのかを確認してから予定を決めるのがよさそうです。

今回の所得制限撤廃は、2027年8月から始まる予定として報じられている段階です。まずはお子さんの年齢区分と受給者証の有無を見ておき、正式発表が出たら、対象範囲、開始日、初診時の負担、申請の要否、受給者証の順に確認してみてください。

情報は更新時点のものです。最新情報は公式サイトもあわせてご確認ください。

この記事を書いた人

「東区どさんこプレス」ハル

札幌生まれ札幌育ちのどさんこライターのハルです。地域情報メディア『東区どさんこプレス』で、暮らしに役立つ地元情報を発信しています。

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