【札幌市】住宅用家屋証明書はどこで申請する？登記との関係・必要書類を解説

2026年9月13日

登記の話のなかで「家屋証明書を用意してください」と言われると、何の書類なのか、市役所と法務局のどちらへ行けばよいのか迷いますよね。住宅の手続きは書類名や窓口が分かれていて、急に聞かれると立ち止まりやすいものです。

札幌市東区で地域情報を扱う『東区どさんこプレス』のエリア担当、ハルです。こうした手続きは、最初に「何をする場所なのか」を分けて考えると整理しやすくなります。

ここでは、住宅用家屋証明書の役割、登記とのつながり、物件ごとに確認したいこと、札幌市での申請先を順にたどります。個別の適用可否や登記手続きについては、登記を依頼する先などにも確認する前提です。

家屋証明書という呼び方に注意

「家屋証明書」は会話で使われることがありますが、それだけでは正式な書類名を決められません。住宅の登記に関する話なら、札幌市が扱う住宅用家屋証明書を指している場合があります。

一方で、建築確認や検査に関する証明など、家屋に関わる別の書類もあります。依頼元から受け取ったメールや登記関係の案内を見て、まず正式名称を確かめると行き先を整理しやすくなります。

ハル

書類名が分かると、行き先も見えてきます

住宅用家屋証明書は、一定の要件を満たす住宅について、所有権保存登記や移転登記、抵当権設定登記などで登録免許税の軽減措置を受ける際に使われる証明書です。

札幌市で住宅用家屋証明書の交付を受け、登記の際に法務局へ提出する、という流れで考えると役割をつかみやすくなります。

ただし、証明書の発行要件を満たすか、登録免許税の軽減が適用されるかは住宅や登記の内容によって異なります。記事だけで判断せず、必要に応じて登記を依頼する司法書士などへ確認しておくと安心です。

住宅用家屋証明書は登記に使う書類なので、「登記なら法務局へ行くのでは？」と思いやすいところです。ただし、今回扱っている住宅用家屋証明書を申請する窓口は札幌市役所です。

一方、不動産の所有権保存登記や移転登記、抵当権設定登記など、登記そのものを扱うのは法務局です。市役所で証明書を取得したあと、その証明書が登記手続きのなかで使われる、と考えると分かりやすいでしょう。

「家屋証明書が必要」とだけ聞いている場合は、いきなり窓口へ向かわず、住宅用家屋証明書を指しているのかを先に確認すると行き違いを防ぎやすくなります。

住宅を新築したり取得したりすると、所有権に関する登記を行う場面があります。その登記にかかる税が登録免許税です。

一定の要件を満たす住宅では、所有権保存登記や移転登記、抵当権設定登記などについて登録免許税の軽減措置があります。住宅用家屋証明書は、その手続きに関わる証明書です。

「市役所で証明書を取得し、登記で使う」と覚えておくと、市役所と法務局の役割を混同しにくくなります。

登記を司法書士へ依頼している場合は、住宅用家屋証明書が必要か、誰が取得するのかも先に確認しておくとよさそうです。自分で申請に出かける前に聞いておけば、二重に用意するのを避けられます。

札幌市の案内では、一戸建ての注文住宅を新築した場合と、建売住宅や新築マンションなど新築後未使用の住宅を取得した場合などで、申請区分が分かれています。

同じ「新築」と呼んでいても、どのように住宅を取得したかによって確認する資料は同じとは限りません。最初から必要書類を集め始めるより、自分の住宅がどの申請区分に当たるかを見るほうが整理しやすくなります。

認定長期優良住宅や認定低炭素住宅などに該当する場合や、入居予定の状態で申請する場合は、追加資料が必要になることがあります。札幌市公式の申請区分別資料で確認してください。

中古住宅は、札幌市の案内では「使用されたことのある住宅」を取得した場合として申請区分が設けられています。

住宅の建築時期などによっては、耐震基準への適合を示す書類が関わる場合があります。中古住宅だからこの書類だけ、と自己判断せず、物件の状況と札幌市の区分別資料を照らし合わせるのが安全です。

ここでは「新築か中古か」だけで終わらせず、どのような状態の住宅を、どのような形で取得したのかまで確認するのがポイントです。

札幌市では、住宅の新築・取得の方法や使用状況、入居済みか入居予定かなどに応じて、住宅用家屋証明書の申請区分を分けています。

仲介会社や司法書士から聞いた書類名と、市の案内に書かれている名称が少し違って見えることもあります。書類を探し始める前に、自分がどの申請区分に当たるのかを確認すると必要な資料を絞りやすくなります。