【札幌市東区】住宅エコリフォーム補助制度｜わが家のすがもれ相談で分かった対象工事と注意点

断熱改修や窓の工事を考えていて、補助制度があると知ったものの、対象工事の細かい条件や申請の順番が分かりにくくて、先へ進めないでいる方は多いと思います。リフォーム会社に相談する前に、まず制度の全体像をつかんでおきたい、というのも自然な気持ちですよね。

東区どさんこプレスのエリア担当ライター、ハルです。わたし自身も光熱費のことを考えて補助制度を調べた経験があり、国の制度と市の制度が混ざって、最初はかなり迷いました。

ここでは、札幌市住宅エコリフォーム補助制度について、対象になる住宅と工事の条件、申請の流れ、見落としやすい点を順番に整理します。制度の内容は年度ごとに変わる可能性があるため、動く前には必ず札幌市の公式情報で確認してください。この記事は令和8年度の公式資料をもとに書いています。

札幌市の制度として見ておきたい範囲

補助制度を調べていると、国の制度と市の制度が混在して出てきます。「みらいエコ住宅2026事業」や「先進的窓リノベ2026事業」は国の補助制度で、札幌市のエコリフォーム補助制度とは別のものです。

同じ工事箇所に両方を申請することはできません。この点は後で触れますが、先にそれぞれ別物と理解しておくと、情報が整理しやすくなります。

東区の住宅で関係しやすい改修の種類

札幌市住宅エコリフォーム補助制度では、省エネ改修とバリアフリー改修の両方が対象です。東区の戸建て住宅で検討されやすいのは、窓の断熱改修、床・屋根または天井・外壁全体の断熱改修、浴室の改良、トイレの改良などです。

複数の工事を同時に申請することもできます。ただし、工事の種類ごとに性能基準や寸法の条件があり、すべてを満たしていないと補助対象外になります。

対象になる住宅と外れやすいケース

補助対象の住宅は、札幌市内の戸建て住宅または共同住宅の住戸部分です。店舗兼住宅の場合は、住宅部分が全体の過半の場合のみ住宅部分が対象になります。

見落としやすいのが、賃貸住宅の扱いです。社宅や寮など、入居対象者が著しく制限される住宅は補助対象外とされています。また建築基準法に違反している住宅も対象外です。共同住宅の共用部分も補助対象にはなりません。

中古住宅を購入して改修する場合は、申請時に札幌市の住民登録があり、工事完了報告時に所有または居住のどちらかの要件を満たしていれば対象になります。購入直後で住民票がまだ移っていない段階では申請できない可能性があるため、タイミングの確認が必要です。

補助対象工事と外れやすい工事の違い

令和8年度の公式資料によると、補助対象となる主な工事は次の通りです。最新の条件は、申請前に公式資料で確認してください。

窓の断熱改修は熱貫流率1.90W/（㎡・K）以下の性能が必要です。ガラス交換のみは対象外で、サッシ枠とガラスをトータルで評価した性能が求められます。外壁塗装については、この制度の補助対象工事一覧には含まれていません。

わが家で断熱材改修を相談したときのこと

わが家では、屋根が「すが漏れ」のような状態になったことがありました。屋根自体に大きな傷みがあったというより、雪解け水が繋ぎ目の部分からわずかにしみてきている状態です。

もともとのハウスメーカーである木のしろたいせつさんに現状を見てもらい、屋根を張り替えるタイミングで、住宅エコリフォーム補助制度の対象になる断熱材改修もできないか相談しました。

そのときの説明では、補助対象として考えるには断熱材の厚さがかなり必要になる一方で、わが家は築年数が古く、今の住宅とは構造がやや異なるため、厚い断熱材を入れることで通気性が悪くなり、かえって家に負担がかかる可能性があるとのことでした。わが家の場合は、補助対象になる断熱材改修として進めるのは難しい、という見立てでした。

この経験から感じたのは、補助対象になるかどうかだけで工事を決めない方がよい、ということです。特に屋根や断熱、通気に関わる工事は、家の構造との相性があります。制度上の条件を満たすことと、その家に合った工事であることは、分けて考えた方が安心です。

申請の流れと着工前に確認したい順番

申請の流れを知らずに工事を先に進めてしまうと、必要な写真や書類がそろわず、補助を受けられなくなることがあります。基本的な流れは次の通りです。

令和8年度は、令和8年4月1日以降に工事契約した工事が対象です。補助金交付決定前に工事に着手することは可能ですが、工事前の写真がなければ補助対象外になる場合があります。この点は特に注意が必要です。

書類で抜けやすい項目と準備の目安

申請時の提出書類は複数あります。特に抜けやすいのが、建物登記事項証明書と住民票（個人票）です。どちらも3か月以内に発行されたものが必要で、コピーでは提出できません。

窓の断熱改修を申請する場合は、完了時にサッシや玄関ドアの出荷証明書が必要になります。これを工事後に準備しようとすると手間がかかることがあるため、工事業者と早めに確認しておくと動きやすいです。

国や北海道の制度と混同しやすい部分

補助制度を調べていると、「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」といった国の補助制度の名称が一緒に出てきます。これらは国が実施している別の制度です。

同じ工事箇所に対して、札幌市の制度と国の制度を同時に申請することはできません。また、国の制度で発行された性能証明書は、札幌市の制度では使用不可とされています。複数の制度を検討している場合は、工事箇所の区分けと申請の順番を業者と一緒に整理しておくと安心です。

予算枠と受付時期の見方

令和8年度の受付期間は、第1回が5月22日から6月4日、第2回が9月4日から9月17日です。いずれも申請書は受付期間内に到着する必要があります。

受付期間内に申請額が予定額を超えた場合は抽選になります。第1回受付で落選した場合は、第2回に再申請できます。受付期間を過ぎた申請書は返却されるため、期間のチェックを先に済ませておくのが大事です。

受付期間内に申請額が予定額を超えない場合は、受付期間が延長され、予定額に達するまで先着順で受け付ける流れになります。受付延長の有無や終了状況は、札幌市の公式ページで確認してください。

よくある失敗と対象外になりやすい例

制度を調べたときに「これは大丈夫だろう」と思って進めたのに、実は対象外だった、というケースがあります。特に注意したいのが次のような状況です。

施工業者は、建設業許可を受け、札幌市内に主たる営業所を有する事業者である必要があります。業者に見積りを依頼する前に、許可番号と営業所の所在地を確認しておくと安心です。建設業許可の有無や主たる営業所の住所は、国土交通省の検索システムから確認できます。

公式情報と問い合わせ先の確認方法

この制度の申請窓口は、「エコリフォーム事務局（一般財団法人北海道建築指導センター内）」です。電話番号は011-206-1899、受付時間は平日9時から17時までです。12時から13時、土曜・日曜・祝日などは受付時間外になるため、電話する時間にも注意してください。

最新のパンフレットや申請様式は、札幌市の公式ホームページからダウンロードできます。年度ごとに条件や様式が変わることがあるため、古い資料をそのまま使わず、必ず最新版を確認してください。

制度を使う前に費用の見方を整理する

補助金額は、補助対象工事ごとに札幌市が定める金額の合計で計算されます。ただし、総工事費（税抜）の10%または一申請者あたり50万円のいずれか少ない額が上限になります。補助金額の合計が3万円以上、かつ総工事費が30万円以上であることも条件です。

リフォーム費用の全体が補助されるわけではなく、工事の種類や規模によって補助額は変わります。見積りを取る段階で、補助対象になる工事とそうでない工事を業者と一緒に分けておくと、実際の自己負担額が見えやすくなります。

確認項目	目安・条件
補助上限額	50万円または総工事費の10%の少ない方
補助金額の最低ライン	補助金額の合計が3万円以上
総工事費の最低ライン	30万円以上（税抜）
工事完了の期限	令和9年1月31日まで

動き出す前に確認しておきたいこと

わたしが補助制度を調べ始めたとき、最初に止まったのは「どこに連絡すればいいのか」でした。制度名だけを見ると市役所に聞けばよさそうに感じましたが、令和8年度のパンフレットでは問い合わせ先としてエコリフォーム事務局が案内されています。

まずは公式ページのパンフレットをダウンロードして、自分の住宅が対象になるか、自分が考えている工事が対象工事に入っているかだけ確認してみてください。

受付は年に2回で、第1回は5月下旬から6月上旬です。工事内容を決めてから申請書をそろえるまで、思ったより時間がかかることがあります。業者への見積り依頼は、受付期間の1か月以上前から始めると余裕が出てきます。

補助制度はありがたい仕組みですが、制度に合わせて無理な工事をするものではないとも感じています。まずは公式パンフレットを見て、分からないところを事務局や施工業者に確認する。その順番で進めると、東区でのリフォーム計画も少し整理しやすくなるはずです。